理想の土地を購入しても、自由に家を建てられる訳では有りません。日本には建築基準法と言う法律が有り守らないと家は建てられないからです。
今回は、建ぺい率についてお話します。
建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合を示し、前回お話をした用途地域で建ぺい率が分けられています。建ぺい率は建ぺい率の限度よりも小さくなければなりません。
用途地域 建ぺい率の最高限度
① 第一・第二種低層住居専用地域 3/10、4/10、5/10、6/10
第一・第二種中高層住居専用地域 3/10、4/10、5/10、6/10
工業専用地域 3/10、4/10、5/10、6/10
② 第一・第二住居専用地域 5/10、6/10、8/10
準住居地域 5/10、6/10、8/10
準工業地域 5/10、6/10、8/10
③ 近隣商業地域 6/10、8/10
④ 商業地域 8/10
⑤ 工業地域 5/10、6/10
⑥ 用途地域の指定のない区域 3/10、4/10、5/10、6/10、7/10
※建ぺい率は、上記の数値中より都市計画で定めた数値が適用されます。
緩和措置の確認
① 建ぺい率の限度が8/10以外の地域で、防火地域に属する敷地の耐火建築物 +1/10
② 角地にある敷地で特定行政庁が指定したもの +1/10
③ ①と②の両者を満足したもの +2/10
※上記の条件を満足したものは、都市計画で定めた数値に加えることができます。
計算式は、 敷地面積 × 建ペイ率(上記で出た率を代入) = 建築面積 となります。
建ぺい率により各用途地域で、敷地に適度な空地を確保する事ができます。
